コラム

工場・倉庫の熱中症対策|設備・運用の具体策と義務化の内容を解説

2026年11月9日

工場・倉庫の熱中症対策|設備・運用の具体策と義務化の内容を解説

職場における熱中症対策が義務化されたことをご存知でしょうか。工場や倉庫で働く従業員の熱中症対策には、休憩や水分補給といった運用面の工夫がありますが、屋根の遮熱塗装など、建物側の設備投資も選択肢の一つです。

本記事では、義務化の内容から、工場・倉庫が熱中症のリスクを抱えやすい理由、運用と設備それぞれでできる対策までをご紹介します。

【2025年6月1日〜】職場の熱中症対策が義務化

2025年6月1日より職場における熱中症対策の内容が変わりました。工場や倉庫などで働く方をはじめ、対象となる作業を行うすべての事業者に新たな義務が課されています。何が義務になったのか、自社の作業が対象に含まれるのかを確認していきましょう。

何が義務になったのか?

事業者は、対象となる作業を行う際、あらかじめ以下の2点を措置することが義務付けられました。

【労働安全衛生規則 第612条の2】※1

報告体制の整備(第1項)
作業者が熱中症の初期症状(めまい、立ちくらみ、大量の発汗など)を自覚したとき、または周囲の作業員が異変に気づいたときに、遅滞なく管理責任者や現場責任者へ報告できる体制を整えること。

応急処置手順の策定と周知(第2項)
報告を受けた際に迅速に対応できるよう、以下の手順を事前に定め、現場の作業者に周知徹底すること。
  • 作業からの離脱・休憩
  • 身体の冷却(涼しい場所への移動、氷やファンの活用)
  • 医療機関への搬送や救急車の要請ルート

対象となる作業の条件は?

対象となるのは、以下の「環境(暑さ指数・気温)」と「作業時間」の条件をどちらも満たす作業となります。

環境条件(いずれかを満たす場合)※1
  • WBGT(暑さ指数)28度以上
  • 気温31度以上

時間条件(いずれかを満たす場合)※1
  • 連続して1時間以上実施することが見込まれる作業
  • 1日において合計4時間を超えて実施することが見込まれる作業

なお、上記の条件を下回る場合であっても、作業者が実際に体調不良を訴えた際には、WBGT値や作業時間にかかわらず、適切な対応が求められます。

具体的な罰則内容は?

労働安全衛生法(第119条第1号・第122条)に基づき、以下の罰則が定められています。

行為者(実際に違反行為をした従業員や管理監督者など)※2
6ヶ月以下の拘禁刑(旧:懲役)または50万円以下の罰金

法人(会社)※2
両罰規定により、50万円以下の罰金

ただし、いきなり逮捕や罰金になることは稀で、通常は労働基準監督署による臨検(立入検査)で発見された場合、まず是正勧告が出されます。指示に従わず放置した場合や、対策を怠った結果として重篤な熱中症労災が発生した場合には、刑事責任が問われることになります。

また、刑事罰とは別に、報告体制や応急処置手順を整えていなかった場合、「安全配慮義務違反」として労働者や遺族から高額な損害賠償を請求される可能性があります。

 【出典】

※1 労働安全衛生規則 第612条の2(昭和47年労働省令第32号)|e-Gov法令検索

※2 労働安全衛生法 第119条・第122条(昭和47年法律第57号)|e-Gov法令検索

工場・倉庫はなぜ熱中症のリスクが特に高いのか?

工場・倉庫はなぜ熱中症のリスクが特に高いのか

次に、工場・倉庫ではなぜ熱中症のリスクが高まるのか、建物の構造に注目しながら理由を見ていきましょう。

屋根が熱源になる構造は?

工場・倉庫の屋根は、金属製の折板屋根が採用されているケースがほとんどです。金属は熱を伝えやすい性質があり、夏場の直射日光を受けると表面温度は上昇し、猛暑日には70度前後に達することもあります。

もう一つの要因は、断熱材の有無です。工場や倉庫には、コストや工期の関係から、屋根の下に断熱層を設けていない建物が一定数存在します。断熱層がない場合、屋根で発生した熱を遮るものがなく、そのまま室内側へ伝わります。天井が高い建物であっても、屋根自体に断熱の備えがなければ、熱の影響を抑えることが難しくなります。

WBGTは気温だけでは決まらない

熱中症対策の基準となるWBGT(暑さ指数)は、気温だけで決まる数値ではありません。そのため、工場内の空調設備で温度管理ができていたとしても、WBGTへの対策が万全だとは言い切れないのです。

このWBGTは、湿球温度・黒球温度・乾球温度といった測定値から算出されます。このうち黒球温度とは、日射しや、地面・建物・人体などから出る輻射熱を反映する数値です。

【屋内・日射なしの計算式】

WBGT = 0.7 × 湿球温度 + 0.3 × 黒球温度

【屋外(日射あり)の計算式】

WBGT = 0.7 × 湿球温度 + 0.2 × 黒球温度 + 0.1 × 乾球温度

屋内では「黒球温度(輻射熱)」が数値の3割を占めます。そのため、空調で気温を下げても、屋根や壁からの輻射熱が強い場合、WBGTは大きく下がりません。

つまり、同じ気温であっても、湿度や周囲からの輻射熱の状況によってWBGTの値は変わるということです。このように、気温だけでなく、屋根から発生する熱も含めて考える必要があるのが工場・倉庫の特徴です。

屋根からの輻射熱を放置すれば、それだけ熱中症のリスクを高める環境を作り続けることになります。運用面の対策(空調・休憩・給水)に加えて、熱源そのものへの対策も必要です。

【出典】

環境省 熱中症予防情報サイト|暑さ指数(WBGT)について学ぼう

環境省 熱中症予防情報サイト|暑さ指数(WBGT)の詳しい説明

熱中症対策は「運用」と「設備」

では、実際に熱中症対策として何をすればいいのでしょうか。熱中症対策としてできることは、「運用」と「設備」の2つに分けて考えることができます。

運用でできる熱中症対策

すぐに始められるのが、人の動き方を変える対策や、備品の導入です。

▼すぐに運用できる熱中症対策
  • 熱中症の疑いがある人を早期に発見・報告できる体制づくり
  • こまめな休憩と水分・塩分補給のルール化
  • 空調服や送風機、スポットクーラーの導入
  • WBGT測定器を使った、その日・その時間帯の危険度チェック

これらは、屋根の改修などと比べると着手のハードルが低く、休憩ルールの見直しなどは明日からでも始められます。

【参考】厚生労働省「職場における熱中症予防情報」

設備でできる熱中症対策

建物側で対応できる熱中症対策としては、前述の通り、屋根の遮熱塗装や断熱材の追加によって、熱の侵入そのものを抑える方法が挙げられます。このほか、換気設備の見直しも選択肢の一つです。

▼設備でできる熱中症対策例
  • 屋根の遮熱塗装
  • 断熱材の追加
  • 換気設備の見直し(越屋根、換気扇など)

こちらは工事を伴う分、着手のハードルは上がりますが、熱の発生源に直接働きかけることができます。

熱中症対策は施設への対策も重要

建物自体への熱中症対策は、コストがかかる上、工事の内容によっては、操業との兼ね合いも考えなければならず、気軽にできるものではありません。そのため、運用での熱中症対策に留まるケースは少なくないのです。しかし、運用と設備では、それぞれ違った意図や目的があります。

運用側の熱中症対策には、どれも繰り返し発生するコストです。空調服も送風機も、使うたびに電気代がかかり、故障すれば買い替えが必要になります。従業員の入れ替わりがあれば、教育やルールの周知も都度必要です。つまり、対策を続ける限り、コストも人手もかかり続けます。

これに対して、屋根の設備投資は、運用側の対策と比べて頻度の低い支出で、効果が長期間持続するものです。前述の通り、WBGTは屋根からの輻射熱の影響を強く受けます。屋根の表面温度そのものを下げてしまえば、運用側の対策が背負う負荷を、根本のところで軽くできるわけです。

どちらか一方を選ぶという話ではなく、運用は「今年の夏を乗り切るため」、設備は「来年も再来年も、コストと負担を減らし続けるため」と、補い合うのがポイントとなります。

【工法の比較】工場・倉庫の遮熱設備について

工場・倉庫の遮熱設備には、主に「遮熱塗装」「遮熱シート」「屋根カバー工法(遮熱機能付き屋根材)」「散水システム」の、4つの工法があります。

工法 特徴
遮熱塗装 ・屋根に塗料を塗り、赤外線を反射させる。
・既存の屋根を活かせるため、比較的着手しやすい。
・費用は比較的抑えやすい。
遮熱シート ・屋根表面や屋根裏にシートを施工し、輻射熱を反射させる。
・施工面積によって費用が増えやすい。
屋根カバー工法
(遮熱機能付き屋根材)
・既存の屋根の上に新しい屋根材を重ねて設置する。
・老朽化した屋根の改修と同時に行える。
・この4つの中では大掛かり。
散水システム ・屋根に水を散布し、気化熱で表面温度を下げる。
・導入・維持双方に設備が必要。

当社では、このうち効果とコストのバランスが良いという点で、遮熱塗装を軸にご提案することが多くなっています。実際に当社の施工では、屋根への遮熱塗装によって、塗装前は約70℃に達していた屋根表面の温度が50〜60℃程度まで低下。それに伴って室内温度も3〜6℃ほど低下するケースがあります。

関連記事:従業員さんを暑さから守りませんか?

工場・倉庫への遮熱塗装

工法選びのポイント

どの方法が合うかは、屋根の素材や建物の構造によって変わります。

例えば、金属製の屋根で、まだ大きな劣化が見られない場合は、既存の屋根をそのまま活かせる遮熱塗装との相性が良いでしょう。屋根裏にスペースがあり、断熱もあわせて強化したい場合は、遮熱シートも選択肢に入ります。一方で、屋根自体の老朽化が進んでいる場合は、カバー工法によって改修と暑さ対策を同時に行うという考え方もできます。

遮熱塗装の具体的な効果や、塗料選びのポイントについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事:遮熱塗装の具体的な効果とそれらを高めるポイントとは?

関連記事:屋根に遮熱塗装をした方がいいケースとは?塗料を選ぶ際のポイントについて

熱中症対策の整備後も運用は必須

遮熱塗料や遮熱シートは、屋根からの輻射熱を抑える対策です。外の気温そのものを下げる対策ではないため、設備投資をした後も、運用面の対応を続ける必要があります。

前述の通り、義務化の対象となる条件には「WBGT28度以上」だけでなく「気温31度以上」という基準も含まれています。屋根の対策でWBGTを下げられたとしても、猛暑日で気温そのものが31度以上であれば、対象作業である以上、義務は変わらず発生します。

つまり、設備投資によって対策の負担を軽くすることはできますが、遮熱塗装をすれば熱中症対策の義務がなくなるわけではありません。報告体制の整備や、体調不良が出た際の対応は、設備への熱中症対策とは関係なく実施を徹底しましょう。

株式会社白鳳での効果測定・調査体制

温度取り機やドローンによる調査

遮熱塗装を検討する際、多くの方が気になるのは「本当に効果があるのか」という点だと思います。カタログ上の数値は分かっても、自社の屋根で同じ効果が出るとは限りません。

当社では、このようなご不安に対して、実際の数値を計測し、効果をご確認いただいたうえでご検討いただけるようにしています。

  • 温度取り機による遮熱性能調査
  • ドローンによる屋根調査
  • 仕上がりシミュレーションによる事前確認

温度取り機による遮熱性能調査

施工前に温度取り機を使い、実際の屋根表面の温度を計測します。工事後にどの程度の効果が見込めるかを把握したうえでご提案いたします。

ドローンによる屋根調査

高所や足場を組みにくい箇所も含め、ドローンによって屋根全体の状態を調査します。劣化の進み具合や施工が難しい箇所についても、工事着手前に把握することができます。

仕上がりシミュレーションによる事前確認

工事後の見た目や仕上がりのイメージを、着工前にシミュレーションで確認いただけます。色味や質感を実際に見てから判断できるため、完成後に「思っていたのと違った」という行き違いが防げます。

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工場の熱中症対策は白鳳にお任せください!

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私たち株式会社白鳳は6,000件以上の大規模修繕に携わってきた実績を持ち、設計から施工まで一貫対応が可能な大規模修繕専門企業です。外壁補修やリフォーム、建材の張り替えの他にも、床や内装、タンク、配管、建具などの塗装も得意としています。

また、ドローンによる空撮や目視での事前調査、工事内容を見える化した詳細なお見積もりの作成、ISO 9001に準拠した施工管理の徹底、出来上がりが見えるシミュレーションシステムの運用、向こう10年間の定期的な点検など、安心してお任せいただける体制を整えております。

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